城陽市議会 2022-10-25 令和 4年決算特別委員会（10月25日）
（５）職員研修の充実につきましては、変革の時代に対応できる人づくりを目指し、人材育成と能力開発による公務能率の向上を図るため、公務員倫理研修や人事評価研修、初任者研修、管理監督者研修、外部委託研修などの職員研修を実施いたしました。 （６）職員の厚生事業につきましては、職員互助会を通じて各種事業を実施するとともに、定期健康診断や心の健康相談等を実施し、職員の健康の保持・増進に努めました。
（５）職員研修の充実につきましては、変革の時代に対応できる人づくりを目指し、人材育成と能力開発による公務能率の向上を図るため、公務員倫理研修や人事評価研修、初任者研修、管理監督者研修、外部委託研修などの職員研修を実施いたしました。 （６）職員の厚生事業につきましては、職員互助会を通じて各種事業を実施するとともに、定期健康診断や心の健康相談等を実施し、職員の健康の保持・増進に努めました。
また、能力開発ということで、チーム型の政策研修というようなことで、集合研修でグループごとにチームになりまして、課題解決をしていくような研修ですとか、それから、いろいろな施策に関する研修等がございます。
（６）職員研修の充実につきましては、変革の時代に対応できる人づくりを目指し、人材育成と能力開発による公務能率の向上を図るため、公務員倫理研修や初任者研修、管理監督者研修、外部委託研修などの職員研修を実施いたしました。 （７）職員の厚生事業につきましては、職員互助会を通じて各種事業を実施するとともに、定期健康診断やこころの健康相談等を実施し、職員の健康の保持・増進に努めました。
二つ目の外部機関を利用する研修は、新規採用時、若手職員、中堅職員、管理職といった、それぞれの階層別の研修や、法令や税務、仕事の進め方などの能力開発研修などの専門研修、そして、丹後広域振興局主催の政策立案能力の開発を目的とした研修など、２３メニューの研修に、延べ１０６名が参加をしております。主な研修経費は、研修会場までの交通費となってございます。
第３に、自らが能力開発を行う自己啓発がございます。人事課におきましては、対象を定めて講師を選定し主催しております集合研修や、外部の研修機関等が実施しております研修等に職員を参加させる派遣委託研修、また自主研修グループへの研修費助成などを行っているところでございます。
今後とも国などへの職員派遣、他団体との人事交流を行い、職員の能力開発を図ることによって、市役所の組織力を高め、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（山本治兵衛） 高橋修策議員。
全職員への実施を契機に、人事評価制度を職員の能力開発・人材育成にさらに活用し、市役所の組織力を高め、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、行政デジタル化の推進についてでありますが、御承知のとおり、新型コロナウイルス対応においては、行政機関のデジタル化の遅れが顕在化いたしました。
いろいろとお聞きしてますと、さらに進化、修正されながら進めておりますということをお聞きしましたので、どの点がどうのこうのは詳細は申しませんけども、いわゆる組織目標に対する評価いかんによって、職員の皆様の能力開発や業績発揮が変わってきます。職員一人一人の昇給や期末手当に影響を与えることになってくる。あるいは宮津市の目標設定一つにおいて宮津市の未来も変わるということになります。
また、先月、倉梯小学校においては、京都職業能力開発短期大学校の協力を得て、運動会の様子をネット中継し、小学校の体育館と南公民館において保護者や地域の方が参観できる取組が実施されるなど、地域の多様な連携の中でビヨンドコロナに向けたまちづくりが展開されているところであります。
○荒木正人理事 人材育成のための研修につきましては、まず、専門的、実務的内容を職場から離れて行う職場外研修、業務を通じて職場で上司が日常的に行う職場研修、自らが能力開発を行う自己啓発の３つに区分をいたしまして、それぞれの特徴を生かしながら研修を実施しているところでございます。
（６）職員研修の充実につきましては、変革の時代に対応できる人づくりを目指し、人材育成と能力開発による公務能率の向上を図るため、接遇研修や初任者研修、外部委託研修などの職員研修を実施いたしました。 （８）第４次総合計画の推進につきましては、平成29年度から令和３年度までの５年間を計画期間とする第４次総合計画、前期まちづくり推進計画の進行管理を行いました。
本市においては、平成26年度から、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力を評価する能力評価と、挙げた業績を評価する業績評価から成る人事評価制度を階層別に順次導入してきているところであり、令和３年度から全職員に人事評価を実施するに伴い、人事評価結果を法が規定する任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用することにより、職員の能力開発、やる気、モチベーションアップを図り、市役所の組織力を高
その方向に向けた努力が市役所の目指すところであり、最少の経費で最大の効果を挙げるために、職務に携わる職員一人一人の能力開発、人材育成、これが必須となります。 これらのことから、市役所におきましても、職員の能力開発や効果的な事業推進、効率的な組織運営を図る上で、人事評価は有効な手段になるものと考えております。 ○議長（上羽和幸） 伊田悦子議員。
そして地方公共団体を含め、事業主に女性の採用、雇用、能力開発などのための事業主行動計画の策定が義務づけられ、本町においても、精華町における女性職員の躍進に関する特定事業主行動計画が平成２８年４月１日に設定され、そしてそこには数値目標等が記してありますけれども、数値目標がよく目立つわけなんですけれども、女性たちがキャリアの道しか見えないためにマミートラックに陥ってるという現状があります。
職員の能力開発を図り、市役所の組織力を高め、市民サービスの向上につなげるとして、平成25年度に導入の検討が始められた人事評価制度は、平成26年度、管理職を対象に試行導入されたのをスタートに、平成28年度には係長級を対象に試行導入、平成30年度からは、管理職に加えて係長級にも本格実施。
また、委員御紹介いただきましたように、児童扶養手当や医療費助成、保育料の減免などの経済的な支援を初めまして、自立に向けた資格取得や職業能力開発のための講座の受講に対する学びの支援、ほかにも就業支援や生活支援など、各種支援制度を行っておるところでございます。 以上でございます。 ○寺嶋智美委員 御答弁ありがとうございます。
具体的には、赤れんが倉庫３号棟２階で、株式会社Ｊ＆Ｊ事業創造と展開しております赤れんがコワーケーション推進事業や、京都産業大学、京都職業能力開発短期大学校、海上自衛隊とともに取り組むリカレント教育トライアル事業、舞鶴工業高等専門学校やＫＤＤＩ株式会社等との連携により、水位計等のセンサー技術を活用した防災モニタリングシステムを構築する、産官学連携によるＩＣＴを活用した防災・減災システム導入事業、そして
また、自己啓発や職場外研修などの希望も合わせて申告することにより、自主的かつ積極的な能力開発を支援する内容としております。 さらに、人事評価では対象としない経歴、職歴、経験など、人が有する能力や性格、適性などの潜在能力をも捉えるものとして活用しているところでございます。
さらに、向学心のある市民が職業上の新たな技術を得るための学び直し、すなわちリカレント教育を受けることができる環境を構築し、市民の能力開発はもとより、企業が求める人材ニーズに対応した地域人材の育成に取り組んでまいります。 現在、地域の移動を支える公共交通は、人口減少による利用者数の減少という課題に加え、交通事業を支える担い手の高齢化、人材不足といった課題に直面しております。
法定雇用率を達成している町内企業の中で、障害者の能力開発や処遇の改善を積極的に行っている優良企業に対して町独自の表彰制度を設けてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。